確定拠出年金で元本確保型を利用する際の注意点

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さて、以前に記事にしましたが、確定拠出年金で元本確保型を利用しておられる方もいらっしゃることと思います。

確定拠出年金で元本確保型を選ぶのには理由がある

今回は元本確保型を利用する際に注意しておくべき点について書きたいと思います。

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注意すべきなのは・・・

元本確保型の商品とは、その名のとおり元本が確保される商品です。それなのに一体何を注意するのか?と思われた方も多いでしょう。 注意すべきなのはズバリ、商品提供機関の破綻です。

銀行預金の場合

確定拠出年金において、元本確保型商品のメインは定期預金であり、商品提供機関は銀行です。万一、銀行が破綻した場合は、「預金保険制度」により、元本1千万とその利息が保護されます。通常はこれで問題ないかと思いますが、問題なのは自身のメインバンクと確定拠出年金の商品提供機関が同一の場合です。

破綻時には同一金融機関内の預金者の普通預金、定期預金に加え、確定拠出年金用預金が合算されてしまいます。元本1千万まで保護というのは、この合算した金額になりますので注意が必要です。更にいいますと、同一預金者の預金を合算した結果、確定拠出年金以外の預金があった場合、そちらが優先して保護されます。つまり確定拠出年金用預金は後順位となり全額保護されない場合が想定されます。

 保険商品の場合

保険商品には生命保険と損害保険があります。それぞれ「生命保険契約者保護機構」「損害保険契約者保護機構」が設けられています。もし、保険会社が破綻した場合は、責任準備金等の90%まで補償されることになっています。

ただし、責任準備金とは「将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え保険料等を財源として積み立てる準備金」を指すようであり、それをもって元本の90%が保護されるのかどうか私にはわかりませんでした。(おそらく、ほぼ90%は保護されるものとは思いますが)

【2016.5.6追記】
破綻後に予定利率の引き下げなどあった場合、90%を下回る場合があります。また、「責任準備金は元本の一部であり、責任準備金が元本のどの程度をしめるかは商品によって異なる」というコメントもいただいております。

管理人は検証できておりませんが、以上のことを考慮しますと保険商品の場合、保護されるのは90%を下回ると考えておいた方が無難です。

まとめ

このように通常の運用上では元本補償であっても、いざ破綻が起きた場合、ケースによっては全額保護される訳ではないという事には注意しておく必要があります。

その点、投資信託は、販売会社、運用会社、信託銀行といった各機関が破綻したとしても、信託財産は制度的に保護されることになっています。なかなか上手い仕組みですよね。

このような制度、仕組みを知った上で上手に資産運用していきたいものです。

では、また。

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