年金は繰り上げるのが得なのか?繰り下げるのが得なのか?

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時々、週刊誌などで年金の受け取り方が特集されますね。私もFP3級を受ける際にちょっとだけ勉強しましたので、受け取る時期によって割り増しされたり減額されたりする事は知っています。

年金というと、年金額だけに注目し損得を考えてしまいがちですが、それ以外にどんな違いがあるのかちょっとまとめてみたいと思います。

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繰り上げ受給・繰り下げ受給の特徴

まず、言葉の定義をはっきりさせておきたい思います。公的年金は原則65歳から受け取れます。ただし、現状では希望すれば60〜70歳の範囲でもらい始める事ができます。

年金を60歳〜64歳から受け取る事を「繰り上げ受給」、66歳以降から受け取る事を「繰り下げ受給」といいます。どちらの受け取り方も、1ヶ月単位で選ぶことができます。

また、今回の事例ではすべての方が該当する「老齢基礎年金」(国民年金)で考えてみます。

繰り上げ受給の場合

  • 支給開始を1ヶ月早めるごとに年金額が0.5%減る(60歳時、最大30%減)
  • 受給開始後に障害を負っても障害基礎年金が受給できない
  • 女性の場合、夫が死亡しても寡婦年金を受給できない
  • 国民年金の任意加入、追納ができない

繰り下げ受給の場合

  • 支給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増える(70歳時、最大42%増)
  • 繰り下げ待機中に亡くなった場合は65歳から亡くなった期間分が未支給年金として遺族に支払われる
  • 現在は70歳までが最長

考慮にいれておかなければいけない事

増額率や減額率があらかじめ分かっているので、それを元に損益分岐年齢を算出する事は計算上可能です。ですが、実際にはなかなか難しいです。それは、税金や社会保険料の負担がかかわってくるからです。

例えば、公的年金等に係る雑所得の金額を算出する場合、65歳未満と65歳以上では控除額が異なってきます。(65歳未満は公的年金等の収入金額が70万円までの場合は所得金額ゼロに対し、65歳以上は120万円までの場合は所得金額はゼロ)

繰り上げ受給した場合、本来払わなくて済んだ税金を払う可能性が生じてきます。また、上記特徴で書いたように障害基礎年金が受給できなくなる等のいくつかの制限事項が生じてしまいます。

では、繰り下げ受給の方が得かと言えばそうとも言えません。

年金額が増えると税金や社会保険料の比率が高まることも多く、その場合、手取りは額面ほど増ません。国民健康保険料と介護保険料の負担率が重たくなるのです。また、最大の問題として寿命および、健康寿命という物を考えておく必要があります。

まとめ

この他にも、60歳以降の労働収入、個人年金等の収入があると話は余計複雑になってきます。結局の所、万人に共通した損得というのは存在せず、個々が収入及び税金や社会保険料を考慮の上、検討していく事が必要になります。

あまりスッキリした結論にはなりませんでしたが、雑誌等で特集される際は利点ばかりがクローズアップされる傾向にあるようです。それに流されるだけでなく、自分でも調べてみる事が必要ですね。

では、また。

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