携帯料金の負担が年々重くなっている件

携帯の通信料金って高いですよね。 最近では格安スマホや格安SIMで通信料金の削減に工夫されておられる方も少しづつ増えてきたように感じます。

では、実際の一般家庭での通信料金の割合とはいかほどの物なのでしょうか？

総務省の家計調査によるデータでちょっと確認してみましょう。なお、対象は｢２人以上・サラリーマン世帯｣となります。

2004年度の携帯・PHS通信料は8217円となっています。年々、右肩上がりで増加し、2014年には1万2279円に達しています。

その間の消費支出総額がそれに比例して増えていれば、携帯料金の割合は変わらないはずですが、そうはいきません。

消費支出総額は約31万～33万の間を上下動しています。その結果、2004年度の消費支出総額に占める携帯・PHS通信料の割合は2.5%であったのが、2014年度には3.9%にまで増えています。

総務省は携帯電話料金の引き下げ策を議論する有識者会議を開いています。しかしながら国には携帯料金の認可権限がなく、先行きは不透明です。そのため、当面は自分で工夫する必要があります。

携帯（スマホ）は非常に利便性が高い物なので、支出割合だけで判断する物ではないと思います。しかし、このような傾向がある事を頭にいれておけば、今後の家計管理に役立つのではないでしょうか？

なお、倹約、節約を頑張っている家庭の場合は、相対的に携帯料金の割合が高くなる場合があるので、上記割合はあくまで参考値としてください。
【参考】2014年度の固定電話も含めた通信料金は1万7456円で支出割合は5.5%となります。